よくあるご質問

弊社サービスについて

Qなぜ急な依頼にも対応できるのですか？

A弊社には全国の官公庁・自治体・独立行政法人への申請実績があります。各省庁ごとにある細かな申請書類や添付書類をすぐに把握することができるため、ご要望があれば即座にご案内を出すことが可能です。また全省庁統一資格申請などにおいては、審査を早く対応いただける省庁を知っております。こういった経験がスピードに繋がり、内容によってはご依頼いただいた即日に申請、有資格者となったお客様あります。

Qこちらがやることは何ですか？

A納税証明書などの公的書類の代行を依頼いただいた場合は、 チェックリストの記入・書類への捺印・決算書（２期分）の送付の3点のみとなります。
チェックリストについても事前にお客様のＨＰをご教示いただければ、記入できる箇所は弊社で記入いたします。煩わしく情報を二重にご記載いただく必要はございません。
なお、公的書類の取得をご自身で行っていただく場合、別途税務署や法務局などへ書類の取得をお願いすることございます。

電子証明書の取得に関して

Q『電子証明書』とはどういうものなのですか？

Aネットワークを通じて、相互に確認を行うことのできるシステムです。電子的な、印鑑の役割を持っている証明書と言えます。

Q入札を行うには、電子証明書を取得していなきゃダメなの？

A電子証明書を取得していなくても、入札を行える自治体もございます。
例えば、国の入札を取り扱う全省庁統一資格は電子証明書を取得していなくても入札に参加できます。

Q電子署名の名義は誰でも良いのか？

A代表取締役の名義にすることをお勧めいたします。
代表取締役の名義でなくても電子証明書は取得できるのですが、自治体の入札システムに電子証明書を登録する際に、代表者の名義でないと登録できない自治体があったり、自治体によっては、代表者の名義の会社の中から落札する会社を選ぶ場合もございます。
また、電子証明書は一度発行してしまうと、内容の変更をかけられないため、内容を変更したい場合は再度発行する必要がございます。
代表者名義にしてしまえば、上記のリスクを負うことなくスムーズに入札できますので取得の際は、『代表者名義』をご検討ください。

Q電子証明書の申請には、何が必要なの？

A弊社が主に使用している日本電子認証株式会社
（NDN：日本電子認証株式会社｜電子認証サービス (ninsho.co.jp)）では、下記 4 点が必要になります。
①名義人（個人）の住民票
②印鑑登録証明書
③会社の登記簿謄本
④申請書

※ご指定の電子証明書などあれば対応致しますが、基本は日本電子認証株式会社のご利用を推奨しております。

Q電子証明書の申請から取得にはどれくらい時間が掛かるの？

A約２週間ほどお時間が掛かります。
審査に約２週間ほどお時間を頂きますので、余裕を持って電子証明書をご取得頂くことをお勧めいたします。

Q申請に電子証明書を使用するが、行政書士に一回預ける必要があるのか？

Aお預けいただく必要はございません。
申請先のシステム内で操作を頂くことで、弊社が代理申請できるシステムとなっております。

Q会社のＰＣがMACなのだが、電子証明書の導入は可能でしょうか？

AMACには、電子証明書は対応しておりません。必ずWindowsのＰＣをご用意ください。

Q電子証明書の取得も代行いただけますか？

A電子証明書の取得から申請までお手伝いさせていただきます。

申請に関する問い合わせ

Q依頼できるのは官公庁のみですか？

A官公庁のみならず日本全国の自治体や、独立行政法人の入札申請も対応しております。

Qすでに資格を持っているが、変更申請や更新申請をお願いすることはできるできますか？

A過去には、商号変更や、種目を追加する追加申請などの対応実績がございます。
今年（2024年）は、全省庁の更新申請もございますので、ぜひお手伝いさせていただきたいと思います。

Q申請から資格の取得までの日数はどれくらいかかるの？

A自治体ごとによりますが、全省庁統一資格申請では、（早い場合）申請日当日に審査が終わり、有資格となった申請実績がございます。
また県や市町村の場合では、申請内容に不足がなければ、約１ヶ月の審査期間を得た後、有資格者として登録されます。

Q法人設立したてでも入札に参加できるのか？

Aできる場合とできない場合がございます。全省庁統一資格申請なら、決算を迎えていない設立したての会社でも入札に参加できます。
過去にも、設立したての会社様の申請を何件か行いました。
その場合、基本的に等級は一番下の等級になってしまいますが、決算を迎えたタイミングで「更新申請」をしていただければ等級が上がる可能性もございます。
できない場合の例としては、入札参加資格申請の申請の条件に営業年数が１年以上あること。という条件が定められていることがございます。狙っている案件に応じて変わるところかと思いますので一度、お気軽にご相談ください。

Q公的書類の取得も代行していただけますか？

A公的書類の代理取得も弊社で承ります。
代理取得ができない印鑑証明書を除いて、登記簿謄本・納税証明書等の代理取得につき対応させていただいております。

Q書類作成のみ依頼することは可能か？

A書類作成や、スケジュールの確認のみのご依頼も可能でございます。特に前任者より入札案件担当として引き継いだばかりの方や、大規模な参加資格申請をお考えの会社様は是非、ご相談ください。

Q申請の途中までは、自分で行ったものの補正を求められた。途中からでも行政書士に依頼をすることは可能か？

A可能でございます。
東京都・東京共同の場合は、行政書士への委任の手続きが必要になりますが、申請の途中からでも委任は設定できます。
委任の設定に関しましても電話でご案内させていただきますのでお気兼ねなくお申し付けください。

Q決算書が赤字だと、何か影響があるのか？

A入札では、資格審査の際に“等級付け”をされます。
等級付けをするにあたり、下記の項目を参照し点数付けを行います。
①年間総売上
②自己資本額
③従業員数
④流動比率
⑤営業年数
⑥障害者雇用の割合
格付けによって参加できない入札案件もございますので、多少影響がでます。
しかし、赤字だからといって入札に参加できないことはございませんのでご安心ください。