【重要】建設工事の国の入札参加資格【一元受付】は今年が更新年になります。
令和３・４年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査に関する申請手続につき、
ご案内をさせていただきます。
この入札参加資格は別名【一元受付】といいます。
【一元受付】は下記に記載している省庁を一回の申請ですべて網羅できる申請となります。
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方
航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究
所（横須賀庁舎））
２．国土交通省地方整備局（「道路･河川･官庁営繕･公園関係」及び「港湾空港関係」）、
大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く）
３．国土交通省北海道開発局
４．法務省
５．財務省財務局
６．文部科学省
７．厚生労働省
８．農林水産省大臣官房予算課
農林水産省地方農政局
林野庁
９．経済産業省
10．環境省
11．防衛省
12．最高裁判所
13．内閣府
内閣府沖縄総合事務局
14．東日本高速道路（株）
15．中日本高速道路（株）
16．西日本高速道路（株）
17．首都高速道路（株）
18．阪神高速道路（株）
19．本州四国連絡高速道路（株）
20．独立行政法人水資源機構
21．独立行政法人都市再生機構
22．日本下水道事業団
23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
また、一元受付を申請するにはいくつかの条件が整っていることが必須になります。
●建設工事の競争参加資格に必要となる条件
★経営事項審査を受けていること（申請書類提出期間の終了日から１年７月前より後の決算日を審査基
準日とするもの、かつ、申請をする日の直前に受けたもの）
ただし、新型コロナウイルス感染症に係る申請の特例として、
令和３・４年度定期競争参加資格申請においては、平成30年10月30日以降を審査基準日とするもの（平成30年10月30日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、そのうち最新のもの）であれば申請が可能です。
★経営事項審査の総合評定値（Ｐ）の通知を受けていること
★総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも
「加入」又は「適用除外」となっていること
※ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の
保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。
いくつかの条件が整った上で
国が発注する工事を請け負いたい方は、ぜひ資格申請をすることをお勧めいたします。
※この一元受付を逃してしまうと、上記に記載している省庁や関連施設、個々に資格の申請が必要となってしまいます。
この機会にぜひ、ご検討ください。
