入札参加資格を持っているだけで満足していませんか？

入札参加資格を持っているだけで満足していませんか？

入札参加資格申請を担当しているとまれに、こんな会社様に出会います。
自治体の人から「入札に参加してみないか？」　「こんな案件があるんだけどどう？」とお声がかかったから、入札参加資格申請が必要になりました、、、という状況です。

イベントで官公庁の方と名刺交換をしたり、自社のサービスを気に入っていただけたりと、経緯はさまざまですが、実はこのように官公庁と仕事をできるチャンスはたくさんあるのです。（実際にそういうご依頼がありますので、嘘ではありません！）

官公庁の方と繋がるためには、大規模イベントに行くのも手でしょうし、積極的に市役所など官公庁の方とお話しする機会を持つ、名刺交換をすること等をお勧めします。

よくよく考えれば、ただ単に資格を持っているだけの会社様と、このように自治体側からお声がかかった会社様であれば、どちらが案件獲得に近いかと言うとやっぱり後者ですよね。声がかかるということは、その会社のサービスを気に入って頂けているということですから。

従って、このような差を埋めるためにも実際に案件を落札している有資格者の会社様は、市役所や自治体等に自社を売り込みに行っていると伺ったことがございます。応札金額や、提案書の評価もありますが、こうした努力も実は参考評価になっている場合もあると思います。

提案書の書き方も自治体方式に！

また、提案書の書き方にもコツがございます。例えば「見やすさ」を重視した提案書が好印象になるというのはビジネス上では常識、ですよね。文字ばかりが羅列されている書類よりも、図やグラフ、写真などを使ってわかりやすく説明されている書類のほうが見やすく、読み手側のストレスも軽減されます。

しかし、実際に自治体側が提示している「仕様書」をご覧になってみてください。仕様書には、基本的な案件に関する内容やポイントがギュッとまとめられています。
またここで気づくのが、「見やすさ」よりも「いかに文章で説明しているか」を重要視されていることです。言ってしまえば、文字ばかりの見にくい書面です。
しかし、自治体側にとっては、これが一般的なのです。つまり自治体側と、通常のビジネスシーンでは、書類の内容や出し方だけ見ても差があるということが言えます。この「違いを理解する」ことができるだけでも、案件落札への距離はぐっと縮まると言えるでしょう。

上記のように、ただ有資格者として入札に参加するよりもいかに自治体側の目に留まるか、高評価を得られるか、という点も入札においては重要なことなのです。こういったことを知るためにも官公庁ビジネスのセミナーなどに参加してみるのも一つの手だと思います。
（弊社で提携している、公民ビジネス活性化協会様などオススメです。詳細はこちら）

落札の確立をあげるために・・・

また、「市民オンブズマン」という団体をご存知でしょうか？
自治体の不正等に関する調査を主に行っているのですが、この団体は、入札の際の【一社入札】の統計を出すといった活動もしています。
【一社入札】とは、一つの入札案件に１社しか参加しないことを指します。その業務を行いたい会社が１社しかいないということは、必然的にその会社に任せるしかなくなりますよね。つまり単純に一社入札の案件に対して競合できれば、50%の確率で落札ができるということになります。
さらに一社入札は、東京都や千葉県でも30パーセントの確率で行われているとも言われています。一社入札の確率が高い自治体の入札に参加すれば、落札できる確率も上がります。
このように、自社のエリアのみにとらわれず落札できる可能性の高いエリアで入札参加資格を取得する、ということも1つの作戦です。

入札は市場も大きく、その可能性は非常に広いと言えます。やり方次第ではしっかりと自社の売上・利益の増大も見込めるということを是非、ご理解くださいませ！