入札初心者でもわかる！物品競争入札参加資格とは？
入札できる業務は大きく２つの種類に分類されることをご存知でしょうか？建物の修繕や設置、橋の修繕工事などを主に行う【工事業種】と、物の売り買いやサービスを提供する【物品（役務）業種】に大きく分かれます。
官公庁や、市町村が発注する仕事を請けたい場合、入札に参加して落札できた会社が仕事を請け負うことができますが、いきなり入札に参加することはできません。
事前に、『入札参加資格申請』という入札に参加したい事業者を対象とした申請を行った後、審査を通過した事業者が入札に参加することができるのです。
この入札参加資格申請は、ある一定の条件を満たしている事業体であればどこでも申請が可能となっております。従って入札参加資格申請を行えば、どのような事業体でも入札に参加することができると言えます。
入札参加資格申請は、最初に説明した２つの分類ごとに提出する書類や、審査が違います。
（一般的に役務の提供（サービスの提供）は物品の入札参加資格申請に属しますが、自治体によっては、役務の提供という一つの独立した業種になっている場合もございます。）
物品の入札参加資格申請では、以下の内容の申告が主になります。
- 従業員数（事務員●人、営業●人、技術●人、役員●人、その他●人）
- どんな商品を年間いくら売り上げているか。（入札に参加したい品目の主な取扱メーカーなど、を各自治体独自の情報・書面を提供・記入提出することが必要となります。）
- 官公庁や他市町村などの自治体と契約を結んだ実績はあるか？
その他、自治体ごとに設置される設問などがありますが基本は、上に記している項目が必須となります。
上記に基づき物品の入札参加資格申請をするにあたり、事前に何を整えておけばいいのかを説明いたします。
どの自治体でも必ずといって良いほど、希望業種ごとに１営業年度（もしくは直近２事業年度分）の売上高が問われます。たとえば、情報処理業務を申請したい場合、品目は多岐にわたると思います。データ処理・データの入力・システムの開発・構築・システム保守などです。この品目ごとに売上金額を申請しなければいけないのです。多くの会社が売上に対する内訳を整えていないことが多いと思います。従って事前に取得したい品目ごとに売上高を認識しておけば、ズムーズに申請ができると思います。
次に、各種目に対する契約実績を整理しましょう。例えば官公庁・市町村・民間企業ごとに分けて整理しておくと、今後の申請においてもあわてずにすむのではないでしょうか？また、自治体によっては会社の役員様の生年月日や住所なども申請書に記入する場合がございます。申請直前になってあわてないように、会社様の状況を認識しておくことが必要です。
いざ準備も整ったし入札参加資格申請をしてみようか。となっても早急に申請できるわけではありません。
入札参加資格申請は自治体ごとに申請できる期間が定められています。年に複数回申請できる自治体や年間を通していつでも申請できる自治体もあれば、１年に１回しか申請できない自治体もございます。
従って入札に参加したい市役所や県のＨＰのチェックを都度することが大切になります。また関連して注意すべきポイントは、申請の方法になります。
基本、郵送申請が主ですが、自治体によって持参申請しか設けていないところもあります。さらには郵送でも【期日必着】なのか、【期日消印有効】なのかによって、申請に余裕が持てるかどうかも変わってきます。
郵送するにしても書留郵便しか受付をしないと定めている自治体など郵送方法も制限をかけている自治体もございます。この点は複数の自治体を申請する上では、とても大切な点ですので、やはり事前チェックは欠かせません。（この点、ご依頼をいただければすべてリサーチさせていただきます。）
ところで、この入札参加資格申請は何を審査するものなのかご存知でしょうか？
会社が入札参加条件をクリアしているか？（未納の税金はないか？）などもチェックしますが、会社ごとに等級というレベル分けをすることもこの審査の目的です。大企業と中小企業が同じ土俵で戦ってしまうと必ず不平等が生じます。ですので、同じレベルの会社ごとに等級を分けることによってどの会社でも平等に入札・落札ができるようになっております。
最後になりますが、１度、入札参加資格申請をして資格を得たらずっと資格者となるわけではありません。
基本的に資格は２年、もしくは３年間のみ有効な資格となっております。従って２年、３年置きに資格の継続（更新申請）を定期的に申請し続ける必要がございます。
複数の自治体を申請したい場合、その後の更新を見据えて会社様で管理をすることが必要となります。
弊社に代行業務を受託いただけましたらその後の更新案内も含め全面的にサポートをさせていただきます。また、登記簿謄本や納税証明書などの公的書類も代理取得をさせていただきますので会社様にかかる負担を軽減させることが可能になります。
入札参加資格申請に初めての会社様も、複数の自治体の管理が大変な会社様もお気軽にご相談くださいませ。
お電話の場合は、03-5425-4698にお電話ください！
