入札の申請方法につきまして
国や地方自治体の入札参加資格申請には、「定期申請」や「随時申請」といった複数の申請期間が定められています。
一般的な「定期申請」は、入札参加資格申請を行うにあたり、国や自治体が定めた申請期間となります。「定期申請」において申し込み、有資格者となった方は、有資格者として定められた期間（自治体によってもばらつきはありますが、主要な期間は２年間）できちんと入札に参加できます。
例えば、平成31.32年度の入札の参加資格申請（有効期間は、平成31年4月1日～平成33年3月31日）を定期申請で申し込んだ方は、上記の有効期間全てを参加できる資格を有することになります。
「定期申請」を逃してしまった方など、「定期申請」以降に入札に参加したい方を対象とした申請が「随時申請」になります。但し、「随時申請」は「定期申請」以降の応募となるため、国や自治体が設定した入札に参加できる期間の全てに参加できるのではなく、【資格が承認された日から～資格有効期限日まで】と定められています。
従って、「定期申請」で申し込んだ方は、２年丸ごと入札に参加できるのに対して、『随時申請』で申し込んだ方は、申し込み時期にもよりますが、１年半だったり、１年だったりと有効期限が短くなってしまいます。
「定期申請」で申し込むのが理想ですが、入札に参加しないことには落札もできませんので随時申請からでも遅くはありません。
但し、自治体によっては、「定期申請」のみしか受付をしていない自治体もございます。
「定期申請」を逃してしまうと、次の「定期申請」が開始されるまで期間が開いてしまいます。（次の定期申請は１年後という自治体もございます）
上記のように、入札参加資格申請においては、まず自社が落札したい案件に関する自治体のスケジュール把握が必要となって参ります。ご希望の地域の入札の受付状況のお問い合わせのみでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
