入札参加資格申請の実務について
まず前提として、入札参加資格自体は特別なものではありません。税金の未納が無い、1年以上の経営実績がある・・・といったような基本的な項目をクリアできていれば、入札参加資格を得ること自体は簡単です。
ただし問題点としてはこの申請業務が全国で統一された規格があるわけではないということが挙げられます。申請書の様式や必要書類、前提となる条件や申請時期まで差異があります。それらを１からすべて自社で調べるのはそれだけでも大変です。そのため、それを代行する事業者に任せることが有効なのです。
また申請書の基本的な情報部分として、企業の決算上の数字が求められることがあります。例えば入札への参加を新規事業・新規営業部署として立ち上げて対応する企業は多くありますが、そういった担当者に決算上の情報まで開示することにはリスクが伴うと考える企業様もお有りかと思います。そういう場合、第三者、また守秘義務を持った士業に依頼するということをお考えください。
