入札と経営事項審査の関係について
建設業者が公共工事を受注するためには、入札に参加しなければなりません。
入札に参加するためには、前提として「経営事項審査」と呼ばれる審査を受ける必要があります。しかし、経営事項審査のみでは、入札に参加することができません。上記の手続きを終えた後、入札に参加したい自治体ごとに「入札参加資格の申請」も行う必要があります。入札案件によっては、建設業許可に関する手続きも必要となります。
公共工事を受注することの最大のメリットは、不況時にも安定した発注が見込まれることです。
建設業は、特に景気動向の影響を受け易い業種であると言えますが、
もし公共工事を受注できる仕組み・体制が整っていれば、不況時にも安定的な売上を保つことが可能となると言えます。
（最近では東京オリンピック開催後の日本の景況感を見通して、こういった面でのご相談は弊社にも多く寄せられております。）
また経営事項審査を受けているということや、公共工事の実績まであれば、官公庁との繋がりがあるということで会社の信用にも繋がり、自治体によっては発注の逆指名ということも起こり得ます。
工事の金額という面で見ても、民間工事には無いような大規模な工事に参加できるというメリットもあります。また取引先が自治体であることから、支払いが無いということはまず有り得ません。工事の内容に依っては着手金ということもあります。これらのメリットは民間工事としての受注では難しいものです。
しかし、入札で落札できるような会社は、規模が大きい会社なのでしょう？
とお思いの方もおられるかと思いますが、入札参加資格申請では、売上や、自己資本額等といった事業規模に関する項目により、Ａ～Ｄまでの『等級』が振り分けられますので、規模が大きい会社のみが落札するということにはなりません。案件によっては、限られた等級の会社のみ参加可能という制限がかけられるため、そういった案件を狙うことができれば、落札できる可能性も高くなります。
是非一度、入札で公共工事を受注することにより、安定した経営の基盤を築くことをお考えになりませんか？
ＶＡＬＬ行政書士法人では、経営事項審査の事前シミュレーションから、提携先を通じて実際の公共工事案件のご検討、ご紹介することまで幅広くご提案させていただくことが可能です。
公共工事に少しでも興味をお持ちの企業様、経営者様共にお気軽にお問い合わせください！
